2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（松澤裕君） 環境省が令和二年度に家庭ごみに関して行った調査におきましては、有効回答のあった千七百二十一市町村のうち三百一の市町村で、リチウムイオン電池を始めとする二次電池に起因した、収集車両それから市町村の破砕施設、こういったところでの火災が発生しているという回答がございました。
○政府参考人（松澤裕君） 環境省が令和二年度に家庭ごみに関して行った調査におきましては、有効回答のあった千七百二十一市町村のうち三百一の市町村で、リチウムイオン電池を始めとする二次電池に起因した、収集車両それから市町村の破砕施設、こういったところでの火災が発生しているという回答がございました。
必要な予算の確保に努めるとともに、災害により滞っている生活ごみ、し尿の処理に対し、ごみ収集車両の派遣や広域処理先の確保をするなど、引き続き、被災自治体に寄り添って、きめ細かい支援を行ってまいりたいと思います。
災害廃棄物の収集、運搬を支援する輸送体制ということでありましたが、収集、運搬を支援するために、環境省が調整いたしまして、支援自治体あるいは民間廃棄物関係団体がごみ収集車両を派遣するとともに、それから防衛省・自衛隊やボランティアとも連携して災害廃棄物の撤去を着実に進めておるところでございます。
また、支援自治体及び関係団体からは、ごみ収集車両を三県五市に派遣し、仮置場へのごみの搬入を支援をしているところであります。 また、例えば長野県においては、支援自治体及び関係団体と調整を行い、先ほど大臣からもお話がありましたが、長野県の長野市の災害廃棄物は富山県内の処理施設で、また、同県の千曲市の災害廃棄物は三重県内の処理施設で広域処理が実施されているところであります。
それから、加えまして、先ほど申し上げた広域連携計画に基づきまして自治体からも多くの職員をいただいておりまして、延べ九百三十九名、四県十三市町に派遣しまして、仮置場の管理運営、収集車両の派遣調整、広域処理の調整といったような支援を行っているところでございます。
環境省では、被災直後の十三日から環境省職員延べ六百三十名を十一都県九十七市区町村に派遣し、また全国の自治体や関係団体の協力を得て、応援職員やごみ収集車両の派遣、広域処理先の確保などを実施しているところであります。さらに、防衛省・自衛隊やボランティアとの連携により、宅地や路上からの撤去を加速しております。
災害廃棄物の処理については、引き続き千葉県や関係団体と連携し、応援職員やごみの収集車両の派遣、広域処理先の確保、財政支援といったあらゆる側面から被災自治体を支えてまいります。 また、被災された中小企業・小規模事業者に対しては災害復旧貸付け等を実施するとともに、停電が長期にわたった千葉県の市町村においては、災害復旧貸付けの一部の金利引下げ等を行っております。
災害廃棄物の処理については、引き続き、千葉県や関係団体と連携し、応援職員やごみの収集車両の派遣、広域処理先の確保、財政支援といったあらゆる側面から被災自治体を支えてまいります。 一方、今回の台風においては、長期間にわたる停電及びその復旧プロセスなどのさまざまな課題が認められました。それらの課題を検証、検討するため、先般、官房副長官をトップとする検証チームを立ち上げました。
もう一方の持続可能な社会・経済開発分野では、病院で使用する医療機材の保守管理を行う国立医療機器センター、ハバナ市のごみ収集車両の整備を行うごみ収集車両管理センターを視察いたしました。物資や資金不足に直面しているキューバにおいて、今あるものを修理しながら長く使っていくための技術、ノウハウの支援であり、キューバ側のニーズにかなったものとなっております。
スプレー缶の処理につきましては、充てん物が残りましたスプレー缶が原因と考えられますごみ収集車両の火災事故などが発生しておりまして、事故防止の観点からスプレー缶の穴を空ける指導をしている自治体がございます。それは事実でございます。
自治体の収集の実態につきましては石井専務の方が大変お詳しいとは思うんですが、一般的に、収集車両の体制をとって、リサイクル体制をとっていくと、最も効率的には、人口規模として三十万人ぐらいが効率的ではないかというふうに伺っております。
何か、夜、ヘリコプターから下を見たときに物が見える赤外線暗視装置つきヘリテレビとか、情報収集車両とか災害用投光車、これは確かに災害に必要なものかもしれない。だけれども、ちょっとやはり違和感があるんですね。昨年、台風の水害がたくさん発生した、新潟で大震災が発生した。さあ、補正予算を組みました。投光器を買っている。これを今買ってどうするんですか。
○政府委員（小林康彦君） ごみ収集車両の労働安全衛生に対しまして、お話のような状況もございまして、事故防止対策として六十二年二月に地方公共団体あてに安全指導基準を通知いたしまして、その充実を図るよう指導しているところでございます。市町村では、その通知を受けまして、緊急停止装置が装備をされました収集車両の整備を行う等事故防止対策を講じているところでございます。
収集に従事しております職員数、収集車の数に、つきましては毎年調査を行っておりまして、その結果から見ますと、市町村の保有する収集車両一台当たりの収集に従事する職員の数はここ数年ほぼ横ばい、ほぼ二・六人という値で推移をしておる状況でございます。
それから職員数についてでございますが、これもやはり国会で御指摘がございまして、実態調査をいたしました結果、収集車両一台につき二・六人の配置を行うということを行ってまいりました。また、先ほど申し上げましたように、委託に振りかえたということで減少いたしております。
清掃費におきますごみ収集車両につきましては、昭和六十一年度までは標準団体ベースで二十一台配置してきたところでございます。国会でもこのごみ収集関係につきましては御指摘があったわけでありますが、交付税積算上の委託率が実態と比べまして著しく低いという実態がございまして、昭和六十二年度から、激変を避けながらごみ収集車を直営から委託に振りかえるということによりまして、委託率を実態に近づけてまいりました。
○加藤説明員 一般に労働強化は労働安全衛生上の問題を引き起こす一つの要因であるというふうに私ども思っておりますけれども、地方交付税の算定基礎におきまして、収集車両一台当たりの収集作業員数を減らした場合に収集作業の労働強化になるのではないかという先生の御指摘につきましては、私どもといたしましては、収集車両一台当たりの作業員数だけでなく、収集車両の台数でありますとかごみの量でありますとか、収集方法あるいは
○政府委員（上野隆史君） 自衛隊が地震防災派遣で行います支援活動の内容は、情報の収集、車両、航空機による後方支援、通信支援あるいは水防の応急措置、応急救護、緊急輸送等が一応代表的な例として考えられます。
今回お願いしております地震防災派遣と申しますのは、現行の災害派遣のこの条項では対処し得ない部分、すなわち地震の起こる蓋然性が大変高まりまして、そして本法案におきます所定の要件が整いました場合に、地震防災対策本部長、すなわち総理大臣から防衛庁長官に対して支援の要請があった場合に、たとえば情報の収集、車両、航空機による後方支援、通信支援、水防の応急措置、応急救護、緊急輸送等々をあらかじめ定められます地震防災計画